解雇規制緩和について思うこと

おはようございます。
自民党総裁選挙で小泉候補が解雇規制の緩和を公約に掲げました。
そこには大きな反発があるのは否めません。
そもそも解雇規制とはないか？簡潔にご説明します。労働契約法16条の定めに基づいて、従業員を解雇するにとが非常に大変になっております。
条文が気になる方は検索して下さい。
これにより、賃金の高い50歳代以降がネックになるとか、若くて良い人材確保がしにくくなり、国際的競争力を欠くとか言われております。
極端にいうと、アメリカなんかは簡単に従業員を解雇出来るので、日本もそうなるべきという議論です。
もっとも小泉候補は簡単に解雇出来るようにするわけではないと、釈明しております。
私が思うアメリカ化の最大のデメリットは治安の悪化だと思っております。
アメリカ化すれば、実力社会化が鮮明になり、失業者や、再就職できても賃金が一気に下がる人が沢山出ます。
人生のライフプランの練り直しです。
子育て資金に影響が出れば、子供も被害者です。
そういう世の中になれば、間違いなく治安が悪化します。
もう平和な日本は戻ってこないかもしれます。
実力社会化は格差がどんどん広がっていくので、金持ちも増えるでしょうね。
それ以上に貧乏人も増えるでしょう。
とはいえ、今の終身雇用、年功序列社会にも弊害があるのは事実です。
日本はアメリカ化する必要はなく、日本らしく上手くハイブリットな労働環境が作れればいいなーと私は思います。
それが出来るのは政治の力ですね。

東京都 足立区 北千住志村司法書士・行政書士事務所